みなさま、こんにちは。
フィット代表の鈴江です。
今回は、太陽光発電が普及しない理由～法人編～
についてお話をします。
脱炭素に取り組む大企業は増えてきましたが、
中小企業においては、まだまだこの動きが鈍いです。
なぜ、中小企業は脱炭素への取り組み、
すなわち自家消費や太陽光発電などの
再エネ投資の取り組みが進んでいないのでしょうか？
もちろん、余裕がないということもあるでしょう。
しかし、１番の要因だと考えるのは、
経営者にアドバイスをする税理士さんの問題です。
経営者の多くは、何かを進める時、
税理士さんに相談をするケースがほとんどです。
しかし、アドバイスをする側の税理士さんの、
再エネ投資に対する理解が進んでいません。
税金は分野が広いので、
税理士さんがその分野の税務知識全てを
理解しきれないのも現状です。
毎年何かしら法律が変わるし、
新しいサービスも生まれていますね。
また、税理士さんの多くは個人事業主で、
組織的に最新情報を集め続けている訳ではありません。
地方ならさらに情報が遅れています。
税金はわかるけど、経営はわからない、
投資でお金を儲ける能力も高くない、
という人も多いのではないでしょうか。
皆さんの税理士さんはどうですか？
この状況で、
税理士さんに丸投げして意見を求めることは、
経営者の決定ミスだと考えています。
もし、正しい判断をしたいのであれば、
その分野に詳しく、結果を出している人に
相談することが重要です。
誤解のないように言いますと、
優秀な税理士さんはたくさんいらっしゃいます。
しかし、全ての税理士さんが
投資の分野に明るいわけではありません。
投資や経営のプロではなく、
税金についてのプロだという認識を
持つべきだと考えています。
投資の判断は、その道のプロから情報を集めて、
自分の頭で考える必要性があります。
今後、脱炭素や再エネが
普及するトレンドは変わりません。
社会的にもそろばん的にも、
企業が再エネに関わることは大切だと考えています。
この考えについて、多くの企業に
投資や資産に関するアドバイスをしているお金のプロ、
IFA（Independent Financial Advisor）の
塩本さんとお話をしました。
塩本さんも太陽光投資を始めようと
税理士に相談した際の、ある実体験から、
気を付けなければいけない教訓を語ってくれました。
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※動画の全てに字幕があるので、
音声が出せない環境でも視聴可能です。
企業が脱炭素に取り組むファーストステップは、
自家消費発電所を持つことだと考えています。
脱炭素社会をみんなのちからで！
投資収益率も高いし、
税額控除も使えるのでメリットも大きいです。
自分で設備投資ができない人には
第三者所有モデルなどもありますから、
その点も考慮に入れると良いと思います。
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