株式会社フィット代表の鈴江です。
不動産投資と太陽光投資どちらがいいのか？
ぼく目線でお伝えします。
投資でも事業でも精査するときに共通することは、
『基準』
を設けることがとても重要です。
そこで、不動産と太陽光、
投資比較する場合の基準と、
その具体的な精査内容を、
15分ほどの動画でまとめてみたので、
下記youtubeでご覧ください。
徹底比較
「不動産投資VS太陽光投資」
▼
https://bit.ly/3u9WI0f
※動画の全てに字幕があるので、
音声が流せない環境でも視聴可能です。
いかがでしたでしょうか？
念の為伝えておきますと、
比較の話を聞くときに気をつけるべきは
『ポジショントーク』です。
当然不動産業の方は不動産を有利に話し、
太陽光業者は太陽光を有利に話すので、
鵜呑みにしないことも大切です。
※ぼくたちは不動産も太陽光も、
どちらも扱っているので、
その点ではフラットです。
その上でぼくが思うことは、
既に不動産投資を実践している人も、
今後ポートフォリオに入れるべき投資先は
再エネ発電所投資だと考えています。
理由は以下の３つです。
１）再エネ投資は長期トレンドにマッチするから
２）個人への増税対策になるから
３）社会性のある取り組みに関わることができるから
理由の補足をすると、
ご存知の通り日本は少子高齢化で、
今後の人口は減っていく中では、
不動産のニーズも減少してくのは、
避けられない事実です。
そのような中、
世界的な脱炭素化の動きで、
再エネ普及はますます広がっていきます。
また、
不動産投資ではできない全額償却、
不動産よりも短期間償却ができたり（※1）、
不動産所得では利用できない、
事業所得ならではの税制優遇もあります（※2）。
投資も経営も同様ですが、
波に乗るには社会性が高いものは、
長期的に必要とされ期待値も上がります。
不動産投資も再エネ投資も、
両方実践してきた立場でいうと、
コロナなど経済不況にビクともしない点は、
株や不動産投資にはない強みです。
安定収入を得ながら、節税にもなる点は、
非常に優秀な投資先だと判断しています。
だからこそ、
再エネに関する正しい情報が、
あまり市場に伝わっていない点は残念です。
「売電単価が下がっているから、
太陽光投資は今からではもう遅い」
金融業界に携わるような、
ファイナンシャルリテラシーの高い人でも
勘違いしているのが実状です。
不動産投資の歴史は長く情報も多いですが、
再エネ投資はまだ日本では、
10年にも満たない状況です。
まだまだ売電投資は黎明期です。
今後、再エネ普及の流れは、
大きなウェーブが来ると予想しています。
菅政権とバイデン政権となって、
デジタル社会の推進で、
再生エネルギーの必要性はますます高まります。
ぼくは一家に一台再エネ発電所が、
当たり前になる社会を夢見ています。
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※1.償却期間について
1）太陽光投資/全額償却 期間17年
2）不動産投資/建物部分のみ 期間22年
（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（令和二年財務省令第二十六号による改正）
1）別表第二「31電気業用設備」「その他の設備」「主として金属製のもの」より
2）別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の「木造又は合成樹脂造のもの」の「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」より）
※2. 例えば消費税還付があります。太陽光投資は利用可能ですが、不動産投資は現在利用ができません。
（消費税還付について 国税庁ホームページ：消費税のしくみより
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm）
